明和のつながりプラスご利用規約

Ver.1.0
最終更新:2015年10月28日

第1条 運営主体と利用規約の適用

  • 「明和のつながりプラス」(以下「本サービス」という。)は、株式会社こころみ(以下「当社」という。)によって運営されている高齢者その他の方の健康状態および健全性確認の訪問・電話サービス(以下「本電話」)です。
  • 当規約は本サービスを利用する際の一切に適用するものとします。

第2条 用語の定義

  • この規約における用語の定義は、別途定めるものを除いて、以下の通りとします。
    1. 「利用契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
    2. 「申込者」とは、当社と利用契約を締結している個人・法人をいいます。
    3. 「利用者」とは、利用契約に定められた期間に当社のコミュニケーターが本電話をかける個人をいいます。
    4. 「連絡者」とは、コミュニケーターによる本電話によって確認された利用者の状況を、当社からメールにて連絡する個人をいいます。

第3条 本サービスの内容

本サービスの内容は、次のとおりです。

  • 利用者に対するサービス提供内容
    1. 初回訪問
      » 利用者の自宅又はその周辺に訪問し、1時間程度の直接面談を行います。
    2. 週2回の電話(本電話)
      » 担当コミュニケーターが、指定した時間帯に週2回の電話を行います。1回あたりの電話時間は約10分を予定しています。ただし電話時間は10分を下回る場合もあります。
    3. 「認知症早期発見スケール」による質問と観察(オプションを申し込んだ場合)
      » 週2回の電話で、認知症の前駆症状を把握するための質問と観察を行います。
  • 連絡者に対するサービス提供内容
    1. 打ち合わせ(初回)
      » サービス開始前に、電話にて「つながりプラス」のご説明と、利用者と行う会話の内容について打ち合わせます。
    2. 会話内容レポート
      » 本電話ごとに、担当コミュニケーターが会話内容をメールでレポートします。
    3. 「認知症早期発見スケール」による報告レポート(オプションを申込んだ場合)
      » 週2回の電話の中で質問・観察した内容をレポートにまとめ、月1回メールで報告します。

【本サービス内容に関わる注意事項】

  • コミュニケーターが利用者に対して本電話を3回以上連続して試みたにもかかわらず、利用者が電話に出ない場合には、連絡者にはその旨報告するとともに、本電話を1回実施したと扱うものとします。
  • 利用者との事前打ち合わせの結果や利用期間中の利用者の予定等により、本電話の回数が1週間に2回以下に減じることがあり得るものとします。
  • 担当するコミュニケーターは、当社が指定するものとし、申込者、利用者、連絡者からの変更のお申し出には、当社が変更に合理的な理由があると認める場合を除きお応えできません。
  • 認知症早期発見スケールは、定量的な評価に基づき要注意事項を指摘するものであり、医療行為を提供するものではありません。当社は報告内容の正確性を保証しません。
  • 本電話により利用者から入手した情報については、原則としてすべて連絡者に報告するものとしますが、本電話において利用者から連絡者又は申込者に秘密にしてほしい旨の強い要請を受けた場合において、当該秘密事項が申込者、利用者、連絡者の身体、財産等に影響を与える内容ではないと当社が判断したときは、当該秘密事項を連絡者に報告しないことがあり得るものとします。
  • 利用者からコミュニケーターへ直接連絡を行うことは原則として受け付けておりません。
  • 年末年始において、1月1日を含む1週間はサービス提供を行いません。

第4条 費用

  • 申込者は当社が定める入会金及び月額利用料を支払うものとします。
  • 入会金は契約が成立したのち直ちに支払うものとし、月額利用料は1ヶ月分の前払いとします。
  • 初月度の月額利用料については以下の計算式に基づいて算出します。

    初回電話日時点における当月の残り週数(電話日を含む)が、

    4週または5週
    月額利用料全額
    3週
    月額利用料の3/4
    2週
    月額利用料の1/2
    1週
    月額利用料の1/4
  • 申込者は入会金、月額利用料その他申込者が負担する費用等を、当社が指定した金融機関口座に指定日までに振り込むか、弊社指定の方法でクレジットカード決済を行うものとします。
  • 申込者は当社の指定に従い、口座振替依頼書を提出し、月額料金を毎月口座から引き落とすか、弊社指定の方法でクレジットカード決済を行うものとします。
  • 1ヶ月分の月額利用が終了する5日前までに当月分の月額利用料の払い込みの入金が確認できない場合は、未払いの使用料の入金が確認されるまで翌月以降のサービス停止を行う場合があります。

第5条 規約の変更

  • 当社は、申込者、利用者、連絡者に事前に通知することなくこの規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は変更後の規約によります。
  • 変更後の規約は、ホームページ上に掲載した時点より効力が生じるものとします。

第6条 契約の申込および契約の成立

  • 本サービスの利用を希望する場合、申込者は、本規約および提供内容を理解の上、当社所定の方法により、申込を行うものとします。
  • 申込者は、申込を行うことによりこの規約および提供内容等を了解したものとみなします。当社が申し込みを受諾し申込者に対して利用を認める通知をしたときに、利用契約が成立します。
  • 万一、初期設定料および月額利用料の支払いが遅滞している場合でも、利用契約は自動的には解約されません。
  • 当社は、申込者からお申し込みがあった場合でも、当社の判断に基づきサービスの提供をお断りすることがあります。また、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、利用契約の申込を承諾しないことがあります。
    1. 申込内容に虚偽の事項が含まれていた場合
    2. 過去に、本サービス利用を停止されていたことが判明した場合
    3. その他当社の業務の遂行上または技術上支障があると当社が判断した場合

第7条 変更の届出

  • 申込者、利用者、連絡者の当社への届出内容に変更があった場合は、申込者は当社に変更の連絡を行うものとします。

第8条 契約解除の申請

  • 申込者が利用契約を解除する場合は、当社所定の方法により、原則として、申込者本人より当社に1ヶ月前までに届出るものとします。
  • 当社は、契約解除の届出を受付けた日から1ヶ月をもって利用契約は終了します。
  • 前項により契約が終了する場合、利用月の月額利用料の払い戻しは行いません。翌月以降の前払い分がある場合は、振込手数料を差し引いて日割り計算にて払い戻しいたします。尚、入会金はいかなる場合も、払い戻しできません。

第9条 禁止行為

  • 申込者、利用者、連絡者は本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
    1. 本サービスの提供を受ける権利を当社の事前の承認なく第三者に提供する行為
    2. 他の申込者、利用者、連絡者または第三者もしくは当社の法的権利またはその他の権利を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為
    3. 他の申込者、利用者、連絡者または第三者もしくは当社または本サービスを誹謗中傷し、その名誉もしくは社会的信用を毀損する行為、不利益または損害を与える行為、および与えるおそれのある行為
    4. 公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為、犯罪的行為、または犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為、その他法令に違反するもの、違反のおそれのある行為
    5. 本サービスの運営を妨げる行為等、当社が不適切と判断する行為

第10条 サービス内容

  • 本サービスのサービス内容、提供条件等は、当社ホームページ及び利用規約に定める通りとします。

第11条 内容等の変更

  • 当社は、申込者、利用者、連絡者への事前の通知なく本サービスの内容、名称または仕様を変更することがあります。ただし、本サービスの内容等を変更する場合は、メールおよびホームページ上に掲示するものとします。

第12条 曜日の変更

  • 当社との間で設定した架電時間を変更する場合は、事前に担当コミュニケーターと確認の上行います。但し、必ずご希望の時間帯に変更できることを確約するものではありません。
  • 2週間以上電話に出られない時は、その1週間前までに当社にその旨を連絡した場合のみ、その期間は電話を止め、その期間に相当する利用料は、翌月以降の利用料に繰越すものと致します。払い戻しはいたしません。

第13条 利用制限

  • 当社は、申込者、利用者、連絡者が以下のいずれかに該当する場合は、当該者の承諾を得ることなく、当該者の本サービスの利用を制限することがあります。
    1. 電話、FAX、電子メールまたは郵送による連絡が取れない等、その本人性に重大な疑義を生じた場合
    2. 第9条(禁止行為)の各号のいずれかに該当することが判明した場合
    3. 上記各号の他、当社が利用制限の措置を必要と認めた場合

第14条 サービスの中断

  • 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。この場合、本サービスを中断した期間に関する月額利用料は中断された期間に応じて翌月以降の利用料に繰り越すものとします。
    本サービスの中断は、事前にオンライン上での告知に努めますが、緊急時はこの限りではありません。

    1. 本サービス用設備のメンテナンス、障害に対する復旧作業等を行う場合
    2. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
    3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災による不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合
    4. 戦争、動乱、暴動、騒乱等により本サービスの提供ができなくなった場合
    5. 利用者の体調変化等により本サービスの提供が困難になった場合
    6. その他、当社が本サービスの一時的な中断が必要と合理的に判断した場合
  • 当社は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの全部または一部の提供に遅延または中断が発生しても、これに起因する申込者、利用者、連絡者または第三者が被った損害に関し、原則として、一切責任を負いません。

第15条 サービスの終了

  • 当社は、営業上、技術上等の理由により、本サービスの全部または一部の提供を終了することがあります。
  • 当社は、本サービスの一部の提供を終了する場合は、第10条(サービス内容)の変更と同様に取り扱います。

第16条 利用契約の強制解除

  • 申込者、利用者、連絡者が以下のいずれかに該当する場合は、当社は当該者に事前になんら通知または催告することなく、強制的に利用契約を解除できるものとします。この場合、既にお支払いいただいている月額利用料その他の料金の払い戻しはしません。
    1. 第9条(禁止行為)のいずれかに該当することが判明した場合
    2. その他、当社が不適当と判断した場合
  • 前項によって、当社が損害を被った場合、当社は利用契約の強制解除の有無にかかわりなく、当該者(利用契約を解約された者を含みます。)に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。
  • 申込者、利用者、連絡者は、当社が強制的に利用契約の解除を講じた場合、当該措置に起因する結果に関し当社を免責するものとします。

第17条 損害賠償

  • 当社は、当社の責に帰すべき事由により本サービスを提供しなかった場合において、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、2日間以上その状態が連続したときは、申込者はその期間に生じた利用料相当額を翌月以降の利用料に繰り越すか、若しくは当社に損害賠償を求めるか、またはその両方をすることができます。
  • 申込者が損害賠償請求を申し立て可能となった日より起算して2ヶ月を経過するまでに損害賠償請求をしなかった場合は、当該請求を行う権利を失うものとします。
  • 損害賠償の範囲は、現実に発生した損害に限定するものとし、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以降のその状態が連続した時間に対応する本サービスに係る基本料金に相当する額の範囲内で、かつその総額は、月額費用の1ヶ月分相当額を限度とします。
  • ただし、無料モニター募集等での無料の申込者、利用者、連絡者に対しての損害に対しては、当社は一切責任を負いません。
  • 当社は、当社ないし当社コミュニケーターの故意又は重過失により、申込者、利用者又は連絡者に損害を生じさせた場合、当該損害を賠償する義務を負うものとします。

第18条 免責

  • 当社は、本サービスの完全な運営に努めますが、サービスの中断、サービス提供の終了等によって、本サービスを提供できなかったことにより発生した申込者、利用者、連絡者または第三者の損害に対し、この規約で特に定める場合を除き一切責任を負いません。
  • 当社は、当社または提携先が提供するデータ等について、その完全性、正確性、有用性等に関し一切責任を負いません。
  • 当社は、本サービスの利用により発生した申込者、利用者、連絡者の損害(第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)に対し、申込者、利用者、連絡者がこの規約を遵守したかどうかに関係なく一切責任を負いません。万が一、本電話の際に利用者の発病、病状の急変その他生命身体に影響が生じるおそれを認知した場合においても当社は特別な対応を行わない可能性があります。

第19条 債権譲渡

  • 当社は、申込者に一定の期間利用料金の不払い等の事情がある場合は、申込者に対し有する利用料金その他の債権を、法務省の営業許可を得た債権管理回収業者に譲渡することができるものとします。

第20条 個人情報

  • 当社は、本サービスに関して提供いただく「申込者」、「利用者」、「連絡者」の個人情報を、当社ホームページに掲載する「プライバシー・ポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
  • 上記個人情報は、以下の利用目的にのみ利用するものとし、これら目的以外には利用しません。
    • 本サービスの案内
    • 本サービスの提供・維持管理
    • 本サービスの運営管理
    • 本サービスの充実
    • その他本サービスに関連・付随する業務
    • 個人を特定できない(秘匿性の担保)形式に加工した上での会話データの利活用
  • 当社は、本サービスによって知り得た本サービスの申込者、利用者、報告者ならびにその関係者の個人情報について、本条の規定に基づく提供の場合、および当該情報提供者より別途同意を取得している場合を除き、当該情報提供者以外の第三者に対し、法令に基づく正当な理由なく開示せず、秘密を保持する義務を負います。ただし、第22条(第三者による本サービスの提供)に基づいて本サービスの提供義務を第三者に委託した場合、個人情報を当該委託先に開示することができることとします。
  • 当社は、業務上必要な範囲内で、個人情報を明和管理株式会社と共有することがあります。

第21条 会話情報データの利活用

  • 会話情報データとは、本サービス提供プロセスで申込者・利用者同意の上で取得した個人情報及び会話情報です。
  • この会話情報データを、個人を特定できない(匿名性の担保)形式に加工したうえで、マーケティング分析及び商品開発、社会問題解決等の研究に利活用します。
  • これら利活用のための分析、研究、開発は、提携先(大学・行政・NPO法人・民間企業等)と行う場合があります。共同利活用の際は、提携先に対し、目的外の利用、第三者への提供ならびに、方法の如何を問わず、つながりプラス利用者の特定を行わないよう、書面で義務付けています。
  • 分析後のデータを、提携先(大学・行政・NPO法人・民間企業等)に、有償または無償で提供する場合があります。提供先に対し、目的外の利用、第三者への提供ならびに、方法の如何を問わず、つながりプラス利用者の特定を行わないよう、書面で義務付けています。
  • 利活用は、委託により行う場合があります。委託の際は、委託先に対し、目的外の利用、第三者への提供ならびに、方法の如何を問わず、つながりプラス利用者の特定を行わないよう、契約で義務付けています。
  • 本利用規約の同意をもって、会話情報データの利活用への申込者及び利用者の同意とみなします。
  • 但し、申込者・利用者から同意いただけない場合は、会話情報データの利活用は行いません。

第22条 第三者による本サービスの提供

  • 当社は、本サービスの提供義務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。

第23条 合意管轄裁判所

  • 申込者、利用者、連絡者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、当社本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。